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調査〜耐震診断〜耐震補強設計まで

耐震化 それは、世界有数の地震大国である日本で、人命そして財産を守るための手段です。
平成7年1月に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の被害状況報告より、昭和56年以前に建築された建築物に、多くの被害が見られたという教訓をもとに、昭和56年以前の建築物については、まず耐震診断を行い、そして必要に応じて「耐震化」すること。その一連を私たちがサポートします。

阪神・淡路大震災の被害状況

耐震補強施工例

耐震診断業務の流れ

調査 予備調査・・・建物の概要、設計図書の有無、改修履歴など
現地調査・・・部材調査、コンクリート圧縮強度試験、劣化調査
耐震診断 Is ≧ Iso ・・・「安全」   Is < Iso ・・・「疑問あり」
Is:耐震指標(診断結果)  Iso:耐震判定指標(0.6以上)
報告書作成 現地調査、耐震診断結果、そして必要に応じて補強案を盛込み、
「耐震診断報告書」としてまとめます
補強設計 使用性を配慮し、かつ耐震性を確保した補強の実現
スリットの設置・鉄骨ブレース・炭素繊維による補強。また、ケースに応じて認定工法を採用
  ※ 助成金の申請を行う際には、指定機関による評価が必要となります

特定緊急輸送道路の指定と沿道建築物の耐震化促進について

条例制定理由

阪神・淡路大震災の際、耐震性が低い建物が倒壊して道路を塞ぎ、消防による救援活動や被災地周辺からの援助物資の輸送活動などが大幅に遅れる事態を招きました。

都はこの教訓を踏まえ、首都直下地震の切迫性が指摘されている中、震災時に主要幹線道路沿いに立つ建築物の倒壊による避難、救助活動の遅れを防ぐため、沿道の建築物の耐震化を推進し、震災から都民の生命と財産を保護するとともに、首都機能を確保することを目的として「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を制定しました。

阪神・淡路大震災で倒壊した建築物
【阪神・淡路大震災で倒壊した建築物】

条例の概要

東京都では平成23年3月18日に東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(東京都条例第36号)及び同条例施行規則(東京都規則第22号)が公布され、平成24年4月から沿道建築物の所有者に耐震診断の実施義務化が始まる事となりました。

(1) 特定緊急輸送道路の指定について(平成23年6月28日指定)

緊急輸送道路約2千キロメートルのうち特に沿道の建築物の耐震化を推進する必要のある道路が特定緊急輸送道路に指定されました。

【指定状況は下記の通りです。(引用:東京都耐震ポータルサイト)】

(2) 耐震診断が義務化される建築物

特定緊急輸送道路沿道で次の全てに該当する建築物(=特定沿道建築物)は、耐震診断が義務化されます。

① 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
② 昭和56年5月以前に新築された建築物(旧耐震基準)
③ 道路幅員のおおむね1/2以上の高さの建築物(右図参照)

(3) 耐震診断以外の義務

特定沿道建築物の所有者は、耐震診断以外にも、次のことが義務付けられています。
なお、耐震診断が行なわれない場合には、建物の名称を公表されたり、罰金、過料が科されたりすることがあります。
  • 本年10月以降、耐震診断や改修の実施状況の報告
  • 耐震診断の結果、耐震性能を満たしていない場合には、耐震改修等の実施に努める
  • 耐震診断や改修を実施した際は、その内容を知事に報告

(4) 耐震化に要する費用の助成

都は、耐震診断や耐震改修等に要する費用を助成するとしています

今後の予定

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