株式会社ビームス・デザイン・コンサルタント|意匠設計|構造設計|設備設計

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建物維持保全業務の目的と意義

建物は人命や財産を自然の脅威から確実に守るという使命を担っています。
弊社の主な業務である設計という仕事は、構造設計・設備設計双方とも、人間が安全で快適な活動を行うためには不可欠な業務です。これらは、地球という大自然の中で行う人工的な営みであるため、自然と共存する必要があると共に、自然の脅威に常にさらされています。

弊社の設計スタッフが現地の建物や自然状況を見ることで、ありのままの情報を得ることにより劣化状況や安全性を確認できるだけではなく、新たな発見や知識の再認識もでき、これらが、実際の構造設計・設備設計にフィードバックされるところに、重要な意義があると考えています。また、この業務は設計に関連するのみならず、社名にもあるようにコンサルタントとしての業務でもあり、これらの地道な努力を積み重ねることにより、私たちが設計した建物がより永く健全に建ち続けて、人々の活動を支援し続けることが可能となります。

災害調査業務

建築物の設計に関連する自然災害は地震、津波、台風、洪水、火災等いろいろと考えられますが、特に、地震の被害については、近年で考えても広範囲に人命損傷や建物被害が出ています。これらの被害は、構造設計者にとって、直接関係する重大なテーマであり、その実態を現地で直接調査することはとても重要なことです。これらの経験を積むことにより、私たちの業務においてもその質を深め、実り多い設計活動を行うことができます。
○避けられない地震被害の現実に対して、謙虚に対峙し観察する ○再び同じ被害に遭わないようにするためには、どうすればよいのか ○この経験を将来の設計に活かすために、設計者・事業者が共に考えよう

劣化診断業務

不動産のデューデリジェンスをはじめ建築基準法に基づく既存建物の定期調査・検査報告を行います。竣工後に受ける小〜中程度の地震でも微小なクラックが入る場合があり、これらの欠陥は状況に応じて補修をしておく必要があります。設計与条件によりその建物固有の不可避的な弱点や劣化が懸念される構造部材また、設備機器類等の耐久性については設計者が全容を把握しているため、設計者自身が定期的に点検することで損傷をいち早く発見することができます。
○震度5強程度以上の地震を受けた場合、緊急点検により被災状況を早急に把握 ○建物の構造設計者・設備設計者として効率よく的確な判断が出来る ○早期補修により危険を回避し、またライフサイクルコストの低減にも繋げる

地震リスク分析業務

地震リスク分析と似て非なるものに耐震診断があります。通常、この「耐震診断」は1981年以前に建てられた建物を対象に、現行の建築基準法に沿って検証します。一方、「地震リスク分析」は築年数を問わず、PML値を予測することにより地震発生時の建物被害を評価します。不動産の証券化や企業のリスクマネジメント強化、また近年では文部科学省や内閣府の発表でも首都直下型地震、東海・東南海・南海地震発生の危険性が声高に指摘されていることに伴い、ますます需要が高まっています。
地震に遭遇したら社員や会社は どうなるのだろうか?
地震ハザード・PML値(地震被災時の損害を確率論的に分析)を予測することにより建物を使い続けることが出来るのか?耐震補強をするのが良いのか? 時期を見て建替えや撤去の選択をするべきか? また、BI値(業務中断期間)を予測することにより地震時に会社の業務はどのくらい中断するのか?
業務の中断期間は一ヶ月か半年か? 莫大な損失になる・・・。
地震リスク分析と似て非なるものに「耐震診断」があります。1981年に建築基準法の構造分野に関する大改正が行われました。よって1981年以前と以降に建てられた建物では、耐震性に大きな差がある可能性があるため、通常、この「耐震診断」は現行の建築基準法以前に建てられた建物を対象に行います。
そもそも、耐震診断と何が違うの?
○人命の損傷を避ける ○業務中断による事業損失を最小限に抑える ○世界最大の実績を有するリスク分析会社と共同で業務を遂行
地震リスク分析による評価チャート
地震リスク分析報告書
地震リスク分析を行った物件には「地震リスク分析報告書」を発行します。
ビームス・デザイン・コンサルタント社とABS Consulting社の共同でまとめた報告書は、建物の予想最大損失(PML値)及び業務中断期間(BI値)のほか、実際に行った現地調査や図面検証の結果から、観察事項及び注意事項等を写真と共にまとめます。またご要望に応じて報告書の英文翻訳やプレゼンテーション用の資料も作成します。
地震リスク分析報告書
サンプル(報告書から抜粋)
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