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建築基準法に基づく定期調査・検査報告

建築基準法では建築物の安全性を確保することを目的に、建築物の所有者、管理者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)に対して建築物、建築設備、昇降機などの定期的な調査・検査を行い、その結果を特定行政庁へ報告するよう、以下のように義務付けられています。また、調査・検査の結果を特定行政庁に報告することを怠った場合や、虚偽の報告を行った場合は罰則(百万円以下の罰金)の対象となります。

第8条1項:「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」

第12条1項及び3項:「特定行政庁が指定する建築物の所有者、管理者は、定期に専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければならない」
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特殊建築物等定期調査とは

(1)特殊建築物等定期調査制度

建築基準法第12条1項に基づき、不特定多数の人が利用する一定規模以上の特殊建築物等について、1年〜3年に1度有資格者による調査を行い、その結果を特定行政庁へ報告しなければなりません。
東京都域における対象建築物はこちら(参考)→

(2)特殊建築物定期調査に必要な資格

① 一級建築士・二級建築士
② 建築基準適合判定資格者
③ 特殊建築物等調査資格者

(3)特殊建築物等定期調査の対象となる項目

敷地の調査状況

敷地の地盤沈下・敷地内排水・擁壁・がけ等の現況および維持状況の調査

一般構造の調査状況

採光に有効な開口部の状況、換気設備の設置状況、吹付け石綿等の状況の調査

構造強度の調査状況

基礎・土台・柱・梁・壁・天井・外壁・屋外設置機器等の欠損・劣化・緊結状況等の現状調査及び塀・工作物等(独立看板等)の設置状況・劣化等の現況調査

耐火構造等の調査状況

外壁・屋根・開口部・内装仕上げ等の耐火・防火性能の確認及び防火区画の状況並びに、防火設備(扉・シャッター等)の設置・維持管理・点検状況等の調査

避難施設等の調査状況

避難通路・空地・出入口・廊下・階段・バルコニー・避難器具・非常用進入口等の設置と維持管理の状況及び排煙設備・非常用照明装置・非常用昇降機の設置と維持管理の状況調査

 

建築設備定期検査とは

(1)建築設備定期検査制度

建築基準法第12条3項に基づき、不特定多数の人が利用する一定規模以上の特殊建築物等について、1年に1度有資格者による検査を行い、その結果を特定行政庁へ報告しなければなりません。
東京都域における対象建築物はこちら(参考)→

(2)建築設備定期検査に必要な資格

① 一級建築士・二級建築士
② 建築基準適合判定資格者
③ 建築設備検査資格者

(3)建築設備定期検査の対象となる項目

換気設備

換気設備とは、室内の空気を新鮮に保ち、ガス器具の燃焼のための酸素を供給する設備(換気扇等)のことをいいます。
給気口がふさがれていたり、換気扇の油汚れなどにより換気量が不足すると、ガス器具が不完全燃焼を起こし、一酸化炭素が発生し中毒により死亡する場合もあります。
換気設備点検では、室内環境を常に快適に維持する為に、換気扇やレンジフードの風量、運転状況などを検査します。

非常照明設備

非常照明設備とは、火災や地震などで停電した場合に、暗闇の中での避難を安全に行なうための照明設備のことをいいます。
暗闇の中の移動は非常に危険で出口がわからなくなったり、煙に巻かれて死亡する場合もあります。
非常照明設備点検では、非常照明設備が必要な照度を維持する為に、照度測定や電源の性能、外観などを検査します。

排煙設備

排煙設備とは、火災時に発生する有毒な煙や熱を排出して、避難経路を確保するための設備のことをいいます。
排煙設備には、機械排煙設備と自然排煙設備があります。
排煙設備点検では、防煙区画、排煙口・排煙窓の開閉、手動開放装置作動・排煙機の作動状況などを検査します。

給排水設備

給排水設備とは、日常生活で欠かせない水(飲料水など)の供給や使った水やお湯を排水する配管、器具、その他の装置のことをいいます。
特に、日常生活を維持する為に飲料水は必要不可であり、給水設備は重要な役割を担っています。
給排水設備点検では、給水管・排水管の状況確認、設備機器の作動状況などを検査します。

定期報告の流れ

ご相談受付 通知書をご確認ください。内容が「特殊建築物等の調査」となっている場合は、
特殊建築物等定期調査の対象です。
「設備の検査」となっている場合は、建築設備定期検査の対象となります。
お見積提出・ご契約 必要に応じてご面談後、現地調査を行います
書類お預かり・書類調査 ご用意頂くもの
1.建物関係書類(竣工図面・検査済証・確認済証)
2.他の設備点検書類(消防設備点検票・昇降機検査報告書)
3.前回の定期調査・定期検査報告書の控え
ヒアリング調査
建物を管理されている方に簡単なヒアリングを行う場合があります。
現地調査 特殊建築物等定期調査・建築設備定期検査を行います。
また必要に応じて、立会いをお願いする場合がございます。
報告書作成 建築基準法に基づき、書類調査・ヒアリング調査・現地調査を踏まえ報告書を作成します。
報告書提出 内容をご確認頂き、指定機関へ報告書を提出します。
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